遺族年金が支給される場合の加入者の要件として、下記のいずれかが必要です。

1. 年金加入中の現役世代の人（厚生年金加入中の日系企業駐在員や国民年金任意加入者など）
2. ②現在は年金に加入していない人で過去の加入期間（保険料納付または免除の期間）が25年以上の人

海外居住者の場合は、②について25年以上なくてもカラ期間または居住国（下記、日本と社会保障協定を締結している国）の年金加入期間と通算（合計）して25年以上でも要件を満たします。

配偶者、こども、①死亡した年金受給者（加入者）によって生計を維持されていた、②年収が850万円以下である、といった要件が必要です。

2．日本の遺族年金〜請求方法

老齢年金同様必要書類一式を日本全国にある年金事務所で提出するか、海外から郵送で提出します。委任状を提出すれば日本にいる代理人（親族、知人、社会保険労務士など専門業者）が請求することもできます。インターネット経由でのオンライン手続きには対応していません。

3．日本の遺族年金〜提出書類

請求手続きの際に必要な提出書類では、加入者の死亡や家族関係を証明するものが必要となります。日本には戸籍や住民票、所得などに関する証明書（公文書）の交付制度が整備されていて便利なのですが、海外ではそうした制度が整備されてないケースが多く、提出書類もやや面倒です。下表は日本居住者と海外居住者それぞれの基本となる提出書類の一覧です。海外居住者でカラ期間、居住国の年金加入期間と通算するケースではその他の書類も必要となりますので、（日本年金機構や弊社へ）個別にお問い合わせください。

4．関連情報

死亡者の加入期間が足りず遺族基礎年金は受給できないが、36カ月以上加入していた場合遺族に一時金として支給されます。ただし死亡後2年以内の請求手続きが必要です。

配偶者が再婚した場合や、配偶者、子が親族以外の者の養子となった場合は権利がなくなります。

日本居住者と異なり海外居住者で配偶者（妻）が外国籍で日本語が苦手な場合、手続きは困難となります。あらかじめ日本で手続きしてくれる代理人を見つけておくと良いでしょう。