米通信サービス業界2強のベライゾンとAT&Tが5Gサービス内容を13日にあいついで発表し、まだ本格化していない5Gサービスの競争の始まりをうかがわせた。ベンチャービート誌が報じた。
▽ベライゾン、月85~105ドルでシカゴとミネアポリスで先行
米通信サービス最大手ベライゾン(Verizon)は13日、5Gサービスの開始日と料金を発表した。同社の5G「使い放題(unlimited)」サービスは、まずシカゴとミネアポリスで4月11日に月額85~105ドルで開始される。現行の4G(LTE)サービスに10ドルが上乗せされた料金だ。
ベライゾンは過去に、同社の5Gウルトラ・ワイドバンド・ネットワークが世帯向け5Gホームと携帯電話向け5Gサービスにおいて同じ通信中継塔とハードウェアを共用する、と説明していたが、今回の発表ではその準備が整っていないことがうかがえる。
同社はその代わりに、携帯電話向けサービスをシカゴとミネアポリスで最初に提供し、その後、5Gサービス対象範囲を「急速に順次拡大する」とともに、5Gホームを後発展開する。
ベライゾンの5Gサービスは、ヒューストンとインディアナポリス、ロサンゼルス、サクラメントでも4月11日に提供開始される見通しだった。
▽サムスンからモトローラに切り替え
今回の発表では、予定外の出来事がもう一つある。ベライゾンは、5Gサービス開始にともなってサムスン(Samsung)のギャラクシーS10 5Gを発売する計画を2月に発表していた。同社はしかし、ギャラクシーではなくモトローラ(Motorola)のモトZ3(Moto Z3)を5G対応にする5Gモト・モッド(Moto Mod)という装着機器を発売することを今回明らかにした。
5Gモト・モッドは、モトZ3の背中に取りつけることでモトZ3を5G対応のスマートフォンに変身させる装置。ベライゾンは、シカゴとミネアポリスでの5Gサービス開始にあわせて、通常価格350ドルのモト・モッドを50ドルで販売する。
ベライゾンが5G対応ギャラクシーからモトローラに切り替えた理由は不明。
▽3ヵ月間、無料提供の特典
ベライゾンの携帯電話サービス通信網では、5G対応スマートフォンが5G対象域外に出た際に4G(LTE)通信に自動的に切り替わる。
同社は、5Gサービスの販促として、ベライゾン・ゴー・アンリミテッド(Verizon Go Unlimited)とビヨンド・アンリミテッド(Beyond Unlimited)、アバヴ・アンリミテッド(Above Unlimited)の利用者(サービス加入者)に対し、3ヵ月間の無料5Gサービスを提供する。
▽AT&T、2020年中に2億人をカバー
一方、米通信サービス業界2位AT&Tのジョン・スティーブンスCFOは13日、同社の5G通信網が2億人をカバーできるようになるという見通しと、5Gサービスによる初期の売り上げが消費者からではなく法人加入者らによってもたらされる、と話した。
5Gサービスについては、どのキャリヤー(通信サービス提供会社)がどの地域で開始し、どの5G対応スマートフォンを発売するかに関心が集まっている。しかし同氏は、「顧客会社による5G利用がもっとも大きな商機」と述べ、機種や対象地域に関して言及しなかった。
同氏によると、5Gサービスの開始にともなって工場や倉庫といった産業施設や医療機関おける「無線通信の革新的応用法が5Gサービス初期の売り上げと利益をもたらすことになる」。
▽米国内12の都市ですでに提供
AT&Tは、ベライゾンと同様に5G通信網の整備と試験運用を2018年から初めており、 年末までに米国内12の都市で5Gサービスを限定的に開始した。
AT&Tは現在、5G通信網の拡張に注力しており、2020年中には米国内主要地域の大部分で5G通信を提供可能にする計画だ。
スティーブンス氏は、その結果、米人口の約6割にあたる約2億人をカバーできるようになるという見通しを示した。現在、AT&Tの加入者数は1億5000万人。
▽法人顧客によるIoTへの活用が商機と期待
AT&Tは、ベライゾンとくらべると法人市場への5G売り込みを重視している。その背景には、近年に市場が劇的に成長しているモノのインターネット(IoT=Internet of Things)に5Gが応用されるという見込みがある。
産業施設や設備類、機械類、機器類をさまざまの検知器で接続網化し、検知データ 無線転送して人工知能で解析し、そこから得られる洞察を業務効率化や意思決定に役立てる市場が5Gによってさらに加速するというのがAT&Tの筋書きだ。
【https://venturebeat.com/2019/03/13/verizons-mobile-5g-arrives-april-11-with-85-105-unlimited-service/】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)
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