アップルなど、ロビー団体結成〜特許制度変更の阻止目指し
- 2014年4月4日
- 米国ビジネス
アップル、ファイザー、フォードなど国内大手企業は、特許制度の一部変更を検討する議会の動きをけん制するため、ロビー団体「Partnership for American Innovation」を結成した。
ロイター通信によると、連邦議会には現在、ほかから特許を取得して権利を行使し、特許侵害訴訟を起こしたりライセンス料を請求したりするPAE(patent assertion entities)と呼ばれる企業を規制する法案の通過を目指す動きがある。ロビー団体はこれを警戒し、PAEを規制すれば企業の技術革新に悪影響を及ぼしかねないと主張している。
団体には3社のほか、デュポン、ゼネラル・エレクトリック(GE)、IBM、マイクロソフトが名を連ね、特にソフトウェアやバイオ技術の特許を取得不可能にしようとする動きに反発している。
一方、グーグルやシスコなどは、「パテント・トロール」と呼ばれるPAEの容赦ない権利行使を阻む同法案を支持している。法案は12月、下院を圧倒的多数で通過しており、別個の法案が間もなく上院で審議される。
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