有給家族休暇の是非も論点に
大統領選の党候補指名争い

Photo © Mike Mozart

Photo © Mike Mozart

　大統領選に向けた民主、共和両党候補指名争いは、育児や介護を理由とした有給休暇の是非も論点になっている。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、ヒラリー・クリントン前国務長官をはじめとする民主党候補は、有給休暇を離職率引き下げなどで必要な経済投資だと位置付ける。一方、共和党候補らは有給の提供を決める権限は雇用者側にあるとの立場だが、マルコ・ルビオ上院議員だけは有給休暇を積極的に支持している。
　州や市の政府は現在、家族や病気を理由にした有給休暇の拡大に動いている。ワシントンDCは民間企業に課す1%の給与税を財源に、週3000ドルを上限とする最長16週間の有給を保証する案を検討している。同時に、フェイスブックやヒルトン・ホテルなど著名企業も有給の家族休暇制度の拡大に着手している。
　現行の育児・介護休業法(FMLA)は、雇用の継続を雇用者に義務付けながら、重病や出生、介護を理由とした最長12週間の無給休暇を認めている。ただし従業員50人未満の雇用者は適用外。
　国内では2015年、両親共働きまたは働く一人親を持つ子供が全体の約3分の2を占めた。子供や高齢の親を世話・介護する成人が増加傾向にあるほか、仕事と生活のバランスを重視するミレニアム世代は最大の労働人口になっている。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

この著者の最新の記事

関連記事

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2026年3月2日

    魅力再発見！ アメリカ建国250周年
    植民地から合衆国建国へ 18世紀半ば、現在のアメリカ東海岸にはイギリスの支配下にある...

  2. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  3. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  4. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  5. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  6. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  7. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  8. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...
ページ上部へ戻る