新築ビルにソーラー義務付け 〜 SF市が来年から、9階以下対象

　サンフランシスコ市は2017年1月から、10階建て未満のすべての新築ビルの屋根にソーラー発電システムの設置を義務付ける。

　クリスチャン・サイエンス・モニターによると、カリフォルニア州ではすでにランカスター（人口約16万人）とセバストポル（同7600万人）が同様の条例を導入しているが、大都市でこれを義務付けるのは全米でもサンフランシスコが初めてとなる。

　カリフォルニア州法は、高さ9階以下のすべての商業/住宅用ビルに対し、ソーラー・システムの設置を想定して屋根の15%を日陰や障害物のない状態にしておくよう定めている。サンフランシスコの新条例はこれを一歩推し進め、こうした専用部分を実際に活用し、ソーラー・パネルまたはソーラー温水器を設置するよう義務付ける内容。

　「10階未満の建物」という制約に関しては「政治的パフォーマンス」との批判もあるが、サンフランシスコは他の大都市と違って高層ビルがないことで知られ、歴史的建造物、住宅地、夕日の景観保護など多くの区画規制があるため、条例には相当の効果が期待できる。

　市環境局のバリー・フーパー・グリーンビルディング調整官は、「この条例はコスト効果が非常に高いことも示されている」と話す。コストはソーラー・システムの規模によって変わるが、住宅用ビルへの設置が1件当たり2万ドルが一般的なのに対し、大規模な産業用ビルはもっと安くなる。それよりも実際の環境対応効果が期待できるのが魅力的で、条例適用によって市のソーラー発電能力は最大7.4メガワット（MW）増え、合わせて約2500世帯の電力を支えることが可能になり、200件設置するごとに2万6000トンの二酸化炭素（CO2）排出が抑制できる。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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