30社がごみゼロ運動に賛同 〜 NY市、6月までに半減目指す

 30を超えるニューヨーク市内の企業が、6月までに埋め立て場に送るごみの量をこれまでの半分に減らそうとしている。

 ロイター通信によると、これはリサイクルの拡大などによって2030年までに市内のごみを90%減らすことを目指すビル・デブラジオ市長の「Zero Waste Challenge(ごみゼロに挑戦)」運動の一部で、ホールフーズ・マーケット、ウォルト・ディズニー傘下ABC、アンハイザー・ブッシュなどが参加している。

 800万人以上が住むニューヨークでは、15年に市衛生局が収集した家庭ごみが320万トンに上った。これほど踏み込んだごみ削減計画に取り組む都市としては同市が西半球で最大で、人口で国内第2位のロサンゼルスも25年までに90%のごみを減らす計画を発表している。

 NY市の運動に参加する企業は2月からごみ削減に取り組んでおり、紙カップでなくマグカップを使う、書類棚の代わりにデジタル・ストレージを使う…といった方法ですでに削減量は平均60%に達した。これで約1万3000トンのごみが埋め立て場に送られずに済んでいる。参加企業は、ホームレス・シェルター(簡易宿泊所)に食料を提供する慈善団体シティ・ハーベストのような団体に、まだ食べられる余った食料を定期的に寄付することも義務付けられている。

 参加企業にはほかに、ニューヨーク・メッツの本拠地シティ・フィールドやブルックリン・ネッツの本拠地バークレイズ・センター、ペニンシュラやウォルドーフ・アストリアといった高級ホテル、ル・ベルナルディンのような高級レストラン、小売りサイトのイッツィなどがある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

注目の記事

  1. 2017-4-2

    アメリカン航空で飛び、 OnlyOneTravelで巡る 今、キューバが熱い!

    DAY 1 首都ハバナに到着  アメリカン航空での空の旅からスタート。今回は...
  2. 2018-1-2

    アート、テクノロジー、お金

    LightWave 3Dなどのソフトウエアで知られるコンピューター・グラフィック・ソ...
  3. 2017-6-1

    2017 知っておくべき アメリカ移民法最新事情

    永住権を失効させないための注意点は? 質問者:永住権保持者 取り消されるこ...
  4. 2017-2-2

    第22回 「ちょっと足を伸ばせば」

    頂上から滝壺まで歩いていける オレゴン一の高さマルトノマ滝  サスティナブルで、グリ...
  5. 2020-4-2

    CCPA対策企画 Vol.3 プライバシーポリシーの更新

    2020年1月1日よりカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)対象企業は、公表してい...

デジタル版を読む

saishin フロントライン最新号
ページ上部へ戻る