30社がごみゼロ運動に賛同 〜 NY市、6月までに半減目指す

　30を超えるニューヨーク市内の企業が、6月までに埋め立て場に送るごみの量をこれまでの半分に減らそうとしている。

　ロイター通信によると、これはリサイクルの拡大などによって2030年までに市内のごみを90%減らすことを目指すビル・デブラジオ市長の「Zero Waste Challenge（ごみゼロに挑戦）」運動の一部で、ホールフーズ・マーケット、ウォルト・ディズニー傘下ABC、アンハイザー・ブッシュなどが参加している。

　800万人以上が住むニューヨークでは、15年に市衛生局が収集した家庭ごみが320万トンに上った。これほど踏み込んだごみ削減計画に取り組む都市としては同市が西半球で最大で、人口で国内第2位のロサンゼルスも25年までに90%のごみを減らす計画を発表している。

　NY市の運動に参加する企業は2月からごみ削減に取り組んでおり、紙カップでなくマグカップを使う、書類棚の代わりにデジタル・ストレージを使う…といった方法ですでに削減量は平均60%に達した。これで約1万3000トンのごみが埋め立て場に送られずに済んでいる。参加企業は、ホームレス・シェルター（簡易宿泊所）に食料を提供する慈善団体シティ・ハーベストのような団体に、まだ食べられる余った食料を定期的に寄付することも義務付けられている。

　参加企業にはほかに、ニューヨーク・メッツの本拠地シティ・フィールドやブルックリン・ネッツの本拠地バークレイズ・センター、ペニンシュラやウォルドーフ・アストリアといった高級ホテル、ル・ベルナルディンのような高級レストラン、小売りサイトのイッツィなどがある。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）

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