日本の司法権が及びにくい在日米軍の軍属の実態について、政府は米側から十分に知らされずにいる。外務、防衛両省は5日、軍属数でさえ、米軍から年ごとに提供を受けているわけではないと記者団に説明した。日米間で合意した軍属の範囲見直しが犯罪の防止に確実につながるかも不透明で、米軍犯罪への怒りが渦巻く沖縄を説得するのは至難の業だ。
外務、防衛両省によると、5月19日に沖縄の女性暴行殺害事件を巡り軍属が逮捕された際、日本の手元にあった軍属数の「最新データ」は、5203人とする2013年時点のものだった。事件後、米軍は「約7000人」とする今年3月末の軍属数を日本側に通知したが、14、15年の数字は現在も知らせていない。
13年と現在の軍属数を単純に比較すれば、軍属数は3年間で約35%も増えたことになるが、その原因は「確認できていない。米側からの説明はない」(政府筋)のが実情だ。外務省幹部は「今後の協議事項になる」と述べるのが精いっぱいだった。米側が管理する軍属一人一人の個人情報に至っては、日本側は知るよしもない。(共同)
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