カーボン・オフセット手数料制度で成果

　マイクロソフト（Microsoft）は14日、2012年夏から自社内で運用しているカーボン・オフセット手数料制度の成果を報告した。

　マイクロソフトが同制度を導入したのは、2012〜2013年度の初日となる2012年7月1日。電力使用と出張時の航空便使用に伴う二酸化炭素排出に対して社内で料金を設定して徴収し、集めた資金を再生可能エネルギーの開発や社内の省エネ対策に投資するものだ。

　同制度は、データ・センターのネット・ゼロ排出といった環境対策を目指す戦略の一環として導入された。

　エンバイロメンタル・リーダー誌によると、カーボン・オフセット手数料制度を導入したことで、説明責任のとらえ方に変化をもたらし、二酸化炭素排出を会社の財務構造に組み込めるようになった、と同社のTJ・ディカプリオ環境持続可能性業務担当部長は話す。

　同氏によると、各部門が財務見通しを検討する際に、オフセット手数料を考慮するようになったという。

　同社の企業統治委員会が設定する手数料は、現時点では低く設定されているが、段階的に引き上げられる見込み。

　また、マイクロソフトは、上半期の予想排出量をオフセットするために「Green-e 」認定の再生エネルギー・クレジットを購入した。そのほか、米国内外で複数のカーボン・オフセット対策に投資している。

　マイクロソフトでは、二酸化炭素排出量の削減や省エネにつながる対策案を社内で幅広く募っている。オフセット手数料を通じて積み立てた資金を投じて、それらの提案を実践することもある。

　これまでに実践された省エネ対策には、照明機器の刷新をはじめ、エネルギー管理制度、出張削減がある。

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