上院財務委員会のチャールズ・グラスリー委員長（共和）は16日、トランプ大統領が輸入車への関税を前進させる可能性があると述べた。

ロイター通信によると、グラスリー氏は大統領および連邦通商代表部（USTR） のライトハイザー代表と定期的に協議している。同氏はこの日「大統領は（自動車関税の）発動に傾いている」と話した。「欧州は自動車関税を非常に懸念している。欧州を貿易交渉の席に着かせる道具になるかもしれない」とも語った。

輸入車や自動車部品に最大25%の関税を課すべきかどうかについて、商務省が2月中旬までに意見をまとめて大統領に進言することになっている。商務省の広報担当者はコメントを控えた。

グラスリー氏は、新しい関税を好まない考えを示しつつも「トランプ氏がホワイトハウスにいる間は日常の現実問題だ」と述べ、それが中国、カナダ、メキシコその他の国と貿易について話し合う時の「効果的な道具」だったかもしれないと話した。

　トランプ氏はEUに対し、輸入車に対する10%の関税の廃止するよう迫っている。米国は現在、輸入乗用車には2.5%、輸入小型トラックには25%の関税を課している。

　すべての輸入車や自動車部品に25%の関税を課すことには自動車業界が反対しており、国内および海外ブランドのメーカーはいずれも課税を食い止めようとロビー活動を行っている。(U.S. Frontline News, Inc.社提供）