ハリウッドの芸能人代理事務所エンデヴァー・グループ（Endeavor Group）は先日、新規株式公開（IPO）計画を棚上げした。事務空間共用サービス最大手ウィーワーク （WeWork）がIPOの延期を決めたことも大きく報じられたばかりだ。

シリコン・バレー新興企業らを中心とした一連のIPO延期は、新興企業の評価額の見直しをベンチャー・キャピタリストたちや投資会社らに強いており、2019年がIPOブームの年になる、という当初の期待を大きく裏切る動向が鮮明化している。

フィナンシャル・タイムズによると、フロリダ大学ファイナンス学のジェイ・リター教授は、「企業価値評価の転機が訪れた」「（約10年間にわたる好況で新興企業の評価額が高騰してきたが）ようやく正気を取り戻してきた」と話した。

近年における最大のIPOを5月に実施したウーバー（Uber）は、人件費をはじめ、販促や技術開発への投資がかさんで黒字転換のきざしすら見えず、時価総額を継続的に低減させている。ウィーワークは、赤字経営やCEOの不正疑惑および大麻使用といった報道によって、1月時点での評価額470億ドルが150億ドルにまで大暴落し、先日にはCEOが実質的に更迭された。

2019年の3大IPOであるリフト（Lyft）とウーバー、ペロトンの株価は、3社を平均すると上場時から28％も下落している。

ソーシャル・メディアのピンタレスト（Pinterest）と動画会議サービスのズーム（Zoom）が例外的で、前者の株価は上場以来44％、後者は120％の上昇を記録している。

しかし、注目されてきた新興企業らの財務や評価額に対しウォール街が厳しい目を向け始めたことで、ことしのIPO市場は全体的には近年まれに見る冷え込み状態に追いやられた。

「市場は泡立っているが、明らかなバブルではない」「その点は、20年前のドット・コム・バブルと異なる」とリター氏は述べた。

【https://www.ft.com/content/43b51672-e148-11e9-9743-db5a370481bc】 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)