レジを置かない自動決済システムを試験運用する小売店が、米国で拡大中だ。

■アマゾン・ゴーに続け

ウォールストリート・ジャーナルによると、欧州でも小売チェーンがレジなしシステムを試験運用中だが、米欧のシステムはそれぞれ少しずつ異なり、また、店の規模や商品によってシステムの向き不向きもある。

レジなし店は、アマゾンが2018年、アマゾン・ゴー（Amazon Go）の第1号店をシアトルにオープンしたことで実現した。ニューヨーク市とサンフランシスコでも開店し、ゴーは現在全米に15店舗ある。

ゴーのシステムでは、客が手に取った商品をカメラやセンサー、人工知能 （AI）が認識、追跡し、客が商品とともに店外に出ると自動課金される。

レジなし決済技術は、スタンダード・コグニション（Standard Cognition）や、ジッピン（Zippin）のブランドで事業展開するVコグニション・テクノロジーズ（Vcognition Technologies）などが提供している。

■サムズ・クラブはスマホ利用

レジなし店舗の実用化を進めている小売大手には、ウォルマート傘下の会員制量販店サムズ・クラブ（Sam’s Club）をはじめ、ペンシルベニア州やオハイオ州で食料品小売チェーン店を展開するジャイアント・イーグル（Giant Eagle）がある。

ジャイアント・イーグルは7月、本拠地ピッツバーグ市内のコンビニエンス店でアマゾン・ゴーに似た技術を試験運用すると発表した。

サムズ・クラブは、ダラスの支店に同様の技術を8月末に導入する予定。同店舗の床面積は3万2000平方フィートで、平均的なサムズ・クラブ店舗の4分の1の大きさだ。

サムズ・クラブでは、客が自分のスマートフォンのカメラ機能を使って商品をスキャンする。その画像がクラウドに転送され、画像認識によって商品が特定され課金される仕組みだ。

■英仏大手も独自システム開発

調査会社IDCが6月、世界各地の小売会社400社を対象に実施した調査では、28%がレジなしシステムを試験運用中だと答えた。

英スーパーマーケット大手テスコ（Tesco）や仏大手カルフール（Carrefour）も同様の技術を試験している。テスコの場合、センサーは使わずカメラだけを使う方法を採用している。これなら競合システムの10分の1のコストで導入できるという。

■量り売りの生鮮食品は不向き

すべての小売店がレジなし決済に適しているわけではない。ウォルマートは100店舗以上で約6カ月にわたってバーコードをスキャンする自動決済システムを試験運用したが、18年4月に中止した。

同社によると、生鮮食品のように重さを量って代金を確認する必要がある場合は、レジなしシステムはむしろ遅いという。

また、客が手作業でスキャンするシステムの場合、窃盗の懸念も否めない。サムズ・クラブの試験運用では、店員が出入り口で客1人につき商品1点だけ抽出して、領収書と照合している。(U.S. Frontline News, Inc.社提供)