UPS、コロナによる配達需要急増で追加料金

貨物運送大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は、31日から国内のeコマース企業に請求する商品輸送代にサーチャージ（特別付加運賃）を加える。新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、パッケージ食品からベランダ用家具までeコマース関連商品の取扱量が激増しているため。

ロイター通信によると、この種のサーチャージは、貨物取扱量が通常の2倍以上に増える年末商戦期には一般的。今回は、コロナの感染防止策として各州で外出規制が出され、人々が長期にわたって家にこもったことで各種商品のオンライン購入が急激に増えたことに対応する。

防疫上の措置によって起きたオンライン購入の急増は、UPSや同業のフェデックス（FedEx）、オンライン小売大手アマゾンに「第2のクリスマス」のような忙しさをもたらしている。小売大手ウォルマート、ターゲットのオンライン部門もパンデミックによって売り上げが急増している。

新しい手数料は、直接には大型、大量の商品を扱う荷送人や特大の商品を送る企業の負担になるが、売り上げが落ちた各種小売業者のコストを押し上げる可能性もある。

UPSは4月、従来は50%前後だった全出荷に占める宅配の割合が約70%に上昇したと発表した。貨物の戸別配達は企業向けの配達より走行距離がかかり、その都度駐車する場所が必要になるため収益性が悪くなる。

フェデックスは最近、利用者が店舗から直送できる商品の数に上限を設けると発表した。 (U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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