米国内の5800万人が過去１年間にサイバー犯罪の被害に ～ パンデミックによる遠隔労働の普及で標的拡大

ID確認ソリューション会社アイドロジー（IDology）は11月10日、米国内の5800万人が過去12ヵ月間に自分の名前を悪用された偽アカウントを開けられ、その件数は新型コロナウイルス・パンデミックが始まって以来21％も急増した、と報告した。

ベンチャービート誌によると、スマートフォンを使ったデジタル取り引き（モバイル購入）の大幅増加を受けて、モバイル端末をねらった不正行為が過去12ヵ月間に71％の激増を記録した、とアイドロジーは警鐘を鳴らした。

また、ID窃盗やなりすまし、オンライン不正行為、侵入の大幅増加を受けて、米消費者らはオンライン活動情報（たとえば閲覧履歴）を集める会社への不信感を強めている、と同社は指摘した。調査対象となった米消費者の70％は、各社が利用者の承諾なしでそういったデータを集めている、と疑っており、59％は、個人特定可能情報の保護に各社が十分に取り組んでいない、と答えた。

そのほか、各種のオンライン・サービスを提供する会社らが利用者の新規アカウントを開設する際、申請者の身分証明やID確認を強化および効率化することがそれらの会社にとってきわめて重要だ、と82％が回答した。

昨今、ウェブ・ブラウザーのクッキーからデータを集めることに関する不信感や懸念が非常に強まっている。そのため、多くの会社では、利用者がウェブサイトに訪問した際に、クッキー情報へのアクセスに関する選択肢を提示し、承諾を得る断り書きを表示するようになった。

さらに、調査対象の90％は、カリフォルニア州議会が可決して法制化されたCCPA（California Consumer Privacy Act）のようなオンライン消費者プライバシー保護法に準ずる新法の制定が連邦水準およびそのほかの州で必要だ、と回答した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

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