米国内の5800万人が過去1年間にサイバー犯罪の被害に ~ パンデミックによる遠隔労働の普及で標的拡大

ID確認ソリューション会社アイドロジー(IDology)は11月10日、米国内の5800万人が過去12ヵ月間に自分の名前を悪用された偽アカウントを開けられ、その件数は新型コロナウイルス・パンデミックが始まって以来21%も急増した、と報告した。

ベンチャービート誌によると、スマートフォンを使ったデジタル取り引き(モバイル購入)の大幅増加を受けて、モバイル端末をねらった不正行為が過去12ヵ月間に71%の激増を記録した、とアイドロジーは警鐘を鳴らした。

また、ID窃盗やなりすまし、オンライン不正行為、侵入の大幅増加を受けて、米消費者らはオンライン活動情報(たとえば閲覧履歴)を集める会社への不信感を強めている、と同社は指摘した。調査対象となった米消費者の70%は、各社が利用者の承諾なしでそういったデータを集めている、と疑っており、59%は、個人特定可能情報の保護に各社が十分に取り組んでいない、と答えた。

そのほか、各種のオンライン・サービスを提供する会社らが利用者の新規アカウントを開設する際、申請者の身分証明やID確認を強化および効率化することがそれらの会社にとってきわめて重要だ、と82%が回答した。

昨今、ウェブ・ブラウザーのクッキーからデータを集めることに関する不信感や懸念が非常に強まっている。そのため、多くの会社では、利用者がウェブサイトに訪問した際に、クッキー情報へのアクセスに関する選択肢を提示し、承諾を得る断り書きを表示するようになった。

さらに、調査対象の90%は、カリフォルニア州議会が可決して法制化されたCCPA(California Consumer Privacy Act)のようなオンライン消費者プライバシー保護法に準ずる新法の制定が連邦水準およびそのほかの州で必要だ、と回答した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)

この記事が気に入りましたか?

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
アメリカの人材採用

注目の記事

  1. アメリカ在住者で子どもがいる方なら「イマージョンプログラム」という言葉を聞いたことがあるか...
  2. 2024年2月9日

    劣化する命、育つ命
    フローレンス 誰もが年を取る。アンチエイジングに積極的に取り組まれている方はそれなりの成果が...
  3. 長さ8キロ、幅1キロの面積を持つミグアシャ国立公園は、脊椎動物の化石が埋まった岩層を保護するために...
  4. 本稿は、特に日系企業で1年を通して米国に滞在する駐在員が連邦税務申告書「Form 1040...
  5. 私たちは習慣や文化の違いから思わぬトラブルに巻き込まれることがあり、当事務所も多種多様なお...
  6. カナダの大西洋側、ニューファンドランド島の北端に位置するランス·オー·メドー国定史跡は、ヴァイキン...
  7. 2023年12月8日

    アドベンチャー
    山の中の野花 今、私たちは歴史上経験したことのないチャレンジに遭遇している。一つは地球温暖化...
  8. 2023年12月6日

    再度、留学のススメ
    名古屋駅でホストファミリーと涙の別れ(写真提供:名古屋市) 以前に、たとえ短期であっても海外...
ページ上部へ戻る