労働人口の高齢化を受けて、米国では人手不足が向こう10年間に継続的に進むと予想される。米労働省の労働統計局によると、米国は2020年代の10年間に1190万件の雇用が創出される見通しだ。2010年代の10年間に2260万件の雇用が創出されたことを考慮すれば、今世代（2020年代の10年間）の雇用成長は前世代にくらべると大幅に減速することになる。

CNBCによると、現役労働力の高齢化によって退職者がこれから急増する一方、新たな労働人口の増加がそれに追いつけないため、一部の業界や会社では雇用数を３倍に増やそうと人材確保に注力するが、その一方で雇用をゆっくりと消滅させる業界もある。

たとえば、新型コロナウイルス・パンデミックによって多くの消費者がオンライン買い物に移行したため、小売業界では2030年までに50万件以上の雇用がなくなると予想される。

今後10年間に雇用がもっとも急減する職種群は、１）一般事務職、２）販売および小売、３）生産の３分野に集約される。労働統計局のマイケル・ウルフ局長は、「それが三つが米中産階級の中核を形成する」「それらは、もっとも低い技能の職種ではないものの、高い技能職でもない」と指摘する。

３大雇用機会急減職種の減少率と年俸中央値

一般事務職　　　　　2.8％　　$38,720
販売および小売　　　1.4％　　$31,500
生産　　　　　　　　0.4％　　$37,440

それら３分野以外でも、クラウド基盤ソフトウェアやロボティクス技術といった効率化および自動化技術の普及によって急減する職種は多い。全産業界の半分以上は、自動化技術の活用増によって雇用減少に直面する見通しで、その代表格は製造業だ。

米国の雇用数合計は向こう10年間に１億6540万件に増えると予想されるが、労働人口および求職者が全人口に占める割り合いは2020年の61.7％から2030年には60.4％に縮小する。団塊世代の高齢化による引退件数より新たな労働人口が小さいことがその主因だ、とウルフ氏は指摘した。

(U.S. Frontline News, Inc.社提供)