需要反応技術を手がけるエナゲイト（Energate）は、家庭用の需要反応（DR）プラットフォームに関してゼネラル・エレクトリック（GE）と提携した。

　グリーンテック・メディアによると、エナゲイトは、同社が開発した住宅向け需要反応プラットフォームにGEの「パワーオン（PowerOn）」プラットフォームを統合する。GEの需要反応管理ソフトウェアを活用することで、エナゲイトのプラットフォームとそれに付随するハードウェアを制御する。

　エナゲイトのニラジ・バルガバ最高経営責任者（CEO）によると、同社とGEは過去何年にもわたって統合を話し合ってきた。理論上の統合だけでなく、すでに統合されたソフトウェア製品が公益会社の潜在顧客で試験運用されている。

　エナゲイトは現在、電力会社オクラホマ・ガス&エレクトリックの電力顧客約10万世帯に需要反応サービスを提供している。

　昨今の家庭用エネルギー管理市場では、大手や新興企業による業務提携が頻繁に起きている。エナゲイトは今回の提携のほかにも、アクララ（Aclara）やエルスター（Elster）、シルバー・スプリング・ネットワークス、タンタラス（Tantalus）、トリリアント（Trilliant）と提携関係を結んでいる。

　また、ほかの新興企業には、室温調節器の大手メーカーや電話会社、防犯サービス会社と提携する例も何件かある。

　エナゲイトの中核技術は、AMI通信網または広帯域接続を介した双方向の需要反応で、公益会社の希望によっては一方向の負荷制御を提供することもできる。ただ、需要反応が顧客に受け入れられるには、一方的な制御ではなく双方向の機能が重要だと見られるようになっている。

　この業界の提携では、単に技術を統合するだけでなく、公益会社の受注を実際に取り付けることが重要だ。現在、需要反応を広範に取り入れている公益会社は、オクラホマ・ガス&エレクトリックを含む一部に限られている。ただ、試験運用例は多数ある。

　公益会社は、付加的な通信網やゲートウェイを必要としない家庭用技術を好む傾向にある。エナゲイトとその競合の何社かは、多くの家庭がすでに使っている広帯域接続網を使用している。