防犯システムを提供するアラーム・ドット・コム（Alarm.com）は、家庭用エネルギー管理を手がける新興企業エネルギーハブ（EnergyHub）を買収した。買収額は明らかにされていない。

　グリーンテック・メディアによると、アラームはここ数年にわたって「コネクテッド・ホーム」の戦略を積極的に進めており、事業拡大のために2012年に１億3600万ドルを調達している。

　アラームとエネルギーハブは、サンディエゴ・ガス＆エレクトリック（SDGE）とのプロジェクトですでに提携している。

　エネルギーハブはこれまでに約1900万ドルを資金調達している。エネルギーハブは買収された後も、アラーム内の独立企業として運営を続ける。

　「エネルギーハブの『マーキュリー（Mercury）』プラットフォームが、包括的な需要反応制度と省エネ制度を提供するうえで最も優れたソリューションだと判断した」と、アラームのスティーブ・トランドル最高経営責任者（CEO）は声明で述べた。

　家庭用エネルギー管理市場には、防犯や電話、ケーブル・テレビといった各業界の企業が積極的に参入している。既存顧客との取引関係を生かして、新たなサービスを同梱できるためだ。省エネだけでは売り込みにくいとしても、利便性や安全性と抱き合わせた商品にすることで魅力が拡大する。

　アラームのジェイ・ケニー販促担当副社長によると、最近よく売れている機器の一つが室温調節器だ。同社の顧客100万世帯以上のうち、エネルギーハブのプラットフォームで室温調節器を使用している顧客はすでに数十万世帯に達しているという。

　アラームは、やはり家庭用防犯システムを手がけるヴィヴィント（Vivint）とも提携関係を結んでいる。ヴィヴィントは最近、第三者融資に基づく家庭用太陽光発電市場に事業を拡大し、2013年に入って7500万ドルの資金を太陽光発電事業のために調達している。

　アラームは太陽光発電市場に参入する計画を進めているわけではないが、ソーラー・パネルの管理をサポートすることは可能だ。「接続できる装置が多いほどコネクテッド・ホームの価値は高まる」とケニー氏は話す。