ロボットが客を迎える店舗が増加 〜 業務効率化や人件費削減目的で需要増

　従業員の代わりにロボットを採用する実在店舗が増えている。そういった動きに拍車をかけているのが、シリコン・バレーの新興企業スータブル・テクノロジーズ（Suitable Technologies）だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同社は、店員に代わって店舗業務を遂行するロボット「ビーム（Beam）」を開発しており、ビームを販売するための1号店をパロ・アルトに2014年に開店している。

　主力製品は、身長4フィート6インチ、頭部に10インチのディスプレイ、台座に一組の車輪を搭載し、最高時速2キロメートルで店内を移動できる。基本機種の価格は1995ドルだが、高機能機種は2万ドル以上。

　サンフランシスコのレストラン「イーツァ（Eatsa）」は、ビームを採用した初期導入組の一社だ。

　イーツァでは、ロボットを導入したことで、昼食メニューの一部の料理を、近所の店より安く提供できるようになったと話す。また、従来より数多くの注文に対応できるようになったという。

　同店の場合、来店客はタブレットで注文し、ロボットが厨房で働き、区分けされたスペースから客が料理を取り出す仕組みだ。

　イーツァは、すべての従業員をビームに置き代えているわけではない。ロボットの採用は、業務効率化を図りながら人件費を抑えることが狙いだ。

　現在、多くの実在店舗がロボット採用による業務自動化を進めている。たとえば、ファスト・フード・チェーン大手のジャック・イン・ザ・ボックスではキャッシュ・レジスターをスクリーンに置き換え、また、多くのスーパーマーケットでは、セルフサービスでの支払いに対応している。

　一方、シアトルの新興企業ホインター（Hointer）は、ロボットとアプリケーションを組み合わせて、ロボットが在庫保管室から服を店頭に運びだして販売するシステムを開発している。百貨店大手のメイシーズは現在、水着販売用にホインターのロボットをロサンゼルス店で試験的に導入している。

この記事が気に入りましたか？

US FrontLineは毎日アメリカの最新情報を日本語でお届けします

最近のニュース速報

アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
アメリカのビジネス
STS Career

注目の記事

  1. 2025年12月1日

    就職＆雇用ガイド2025
    監修 STS Career https://usfl.com/author/stscar...

  2. 2025年10月8日

    美しく生きる
    菊の花 ノートルダム清心学園元理事長である渡辺和子さんの言葉に、「どんな場所でも、美しく生...

  3. 2025年10月6日

    Japanese Sake
    日本の「伝統的酒造り」とは 2024年12月、ユネスコ政府間委員会第19回会合で、日...

  4. 2025年8月4日

    アメリカ生活お役立ちBook 2025
    アメリカの医療・保険制度 アメリカの医療・保険制度は日本と大きく異なり、制度...

  5. 2025年6月4日

    ユーチューバー
    飛行機から見下ろしたテムズ川 誰でもギルティプレジャーがあるだろう。何か難しいこと、面倒なこ...

  6. 2025年6月2日

    五感で楽しむ アメリカのベストシティ
    　　　　　　 ジャズとグルメの町 ニューオーリンズ ルイジアナ州 ...

  7. 2025年4月7日

    子どもの学校適応と心のケア
    環境編 子どもが生きいきと暮らす海外生活のために 両親の海外駐在に伴って日本...

  8. 2025年2月8日

    旅先の美術館
    Norton Museum of Art / West Palm Beach フロリダはウエ...
ページ上部へ戻る