銃器大手の情報開示に問題〜 NY市政監督官、SECに書簡

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銃器大手の情報開示に問題〜 NY市政監督官、SECに書簡

2016年3月24日
アメリカ発ニュース

　ニューヨークの市政監督官（オンブズマン）が、銃器メーカーのリスク情報開示に関して調査をするよう証券取引委員会（SEC）に圧力をかけている。

　ニューヨーク・タイムズによると、レティーシャ・ジェイムス市政監督官はSECに書簡を送り、「銃器製造のスターム・ルガー（Sturm, Ruger & Company、コネティカット州）は、だれが同社の製品を使っているかについて投資家を惑わし、同社が直面する世評や法的責任に関するリスクを十分開示していない」と指摘。「銃メーカーはそのビジネスが引き起こす危険性や、株主にも及ぶリスクを明確にしなければならない」と強調した。

　市政監督官は、昨年12月にも銃器大手スミス&ウェッソン（S&W、マサチューセッツ州）に関してSECに要請を行い、同社製品が犯罪に使われた頻度に関する情報を不正確に提供したり削除していないか、さらに商品が犯罪者の手に渡らないようどんな対策を講じてきたか調査するよう求めた。今回の書簡でも、スターム・ルガーの銃は犯罪で頻繁に使われているが、同社はその情報を財務報告書に盛り込んでいないと指摘している。

　近年は、物言う株主（アクティビスト）も、銃メーカーや小売店に「販売する商品に関する世評のリスクを株主にきちんと説明しているのか」といった疑問を投げかけ、「リスクを十分に開示しないのはSECの規則に反する」と主張することが増えている。

　すでにいくつかの公的年金基金が銃メーカーへの投資を取りやめ、2015年12月にはビル・デブラジオNY市長も市の年金基金大手に銃メーカー株を売却するよう呼びかけた。デブラジオ氏は、市長に当選する前は市政監督官だった。

　ジェイムス市政監督官はこのほか、TDバンクにS&Wとの取り引きをやめるよう呼びかけ、昨夏は市最大の年金基金にウォルマートやディックス・スポーティング・グッズといった銃販売店の株売却を検討するよう要請している。（U.S. Frontline News, Inc.社提供）