Ｑ．帰国が決まりましたが、子どもは寮に入ってでも「現地に残りたい」と言います。どうしたらいいのでしょうか。

前回のコラムでは、小・中・高校それぞれの子を持つ場合の心得についてご説明しました（前回記事へ）。今回は、現地に残るための心構えについてお話しします。

残るための条件を整えよう！

「寮に残ってでも」というような子どもの強い思いを尊重することは大切ですが、まず、現地に残す目的を明確にしなくてはなりません。これは子どもの性格や心情とも深くかかわっていますので、よく話し合って慎重に行うことが重要です。

次に、現地の「社会情勢」も見極めなければなりません。生活面での安全が保たれていない場合には残すべきではないでしょう。

さらに、現地残留にかかわるさまざまな課題を克服することが必要です。滞在国の法律に対応したり、新しい生活環境を整えたりしなくてはなりません。場合によっては転校することも視野に入れなくてはならなくなります。

ビザの変更の問題

ビザの問題は重要です。海外赴任に子どもを帯同する場合は原則として「帯同ビザ」ですが、子どもだけを現地に残す場合には「学生ビザ」等への変更が必要となります。

なお、滞在国にもよりますが、高校生段階までの学生ビザの取得は難しい場合が多いので現地の弁護士と相談するなどして確実に進めてください。

残留後の生活環境の構築
学生寮を備えている学校もありますし、ホームステイという方法もあります。また、次のような生活環境が整っている学校へ転校するという選択もあります。

・ボーディングスクールや私立在外教育施設への転校
アメリカの場合、ボーディングスクールへの転校はかなり難しいようですが、転校さえできれば学生ビザへの変更手続きもスムーズに進みます。

・私立在外教育施設への転校
国や地域が限られますが、いわゆる「私立在外教育施設」には学生寮を備えている学校もあります。高校段階が多いですが、立教英国学院のように小学5年生から受け入れている全寮制の学校もあります。

トータルで考える帯同

海外での学び方は多様で、帰国後の「キャッチアップ」を視野に入れるとその選択の幅はさらに広がります。

また、帰国はしたものの現地への思いが強い場合には、高校や大学での留学という方法で滞在していた国へ「戻る」という学び方も可能です。

大切なのは、出国前の準備から帰国後のキャッチアップまでを「帯同」と受け止め、トータルで考えることです。