Ｑ．特別支援の必要な子どもを連れてアメリカに赴任します。渡航前にしておくとよいことや現地で気をつけるべきことを教えてください。

言語や教育制度の異なる国にお子さんをお連れになるとき、学校のことはとても心配になりますね。アメリカでは特別支援教育は人権として公教育の中にしっかり根づいています。子どもの状態を測定するアセスメント（査定・検査）のツールの開発も、指導する技術もむしろ日本より進んでいて、特別支援教育に携わる専門職の職員が学校の中でも対応しています。

アメリカの全障害者教育法

アメリカでは特別支援教育は０歳から21歳まで保障されています。「全障害者教育法（IDEA）」に、①無償で、②適切な公教育を、③制約が最小限の環境で提供することがうたわれています。

指導の介入が「適切に」行われるためには、当然のこととしてお子さんの正確なアセスメントが必要です。適切な教育を保障しているということは、すなわち適切なアセスメントも学校が提供するということを意味します。

「制約が最小限」というのは、「かぎりなく通常の状態（特別なことを何もしない状態）に近づける」ことを意味します。私たちは支援について考えるとき、親切心から「これもあるといい」「あれもあるといい」と考えがちです。しかし、この法律で保障しているのは「ニーズにこたえる」ことであって「有益ならすべて提供する」わけではありません。ケチなように聞こえますが、じつはその子どもが「支援サービス」を理由に必要以上に隔離されてしまうことをこの制約によって防いでいるのです。

支援サービスの内容は、保護者も入って行う個別指導計画（IEP）会議で決定され、少なくとも年に1回は見直しが行われますし、必要がなくなればサービスは停止されます。この法律は連邦法なので、アメリカ国内どこの州でも同様のケアが受けられることになっています。

障害認定

アメリカの学校で特別支援教育の支援サービスを受けるには、受給資格の認定が必要です。アセスメントを行って、その結果に基づき先述のチーム会議で「障害認定できるかどうか」「認定できるとすれば13種類のカテゴリー（自閉症、聴覚障害、全盲＋聴覚障害、情緒障害、難聴、LD、知的障害、重複障害、肢体不自由、その他の健康上の障害、言語障害、外傷性脳障害、全盲も含む視覚障害）のどれが最も適しているか」を決定します。

このカテゴリーは、かならずしも医学的診断というわけではなく、子どもの学習や学校適応がうまくいっていないおもな理由となるものを選びますが、のちの成長や変化によって、変更されることもあります。注意欠如多動性障害（ADHD）は「その他の健康上の障害」に分類されます。

→「第24回 〜特別支援が必要な子どもとともに渡米する場合〜〈後編〉」を読む。