米国大手会計士事務所・所得税担当者監修
個人所得税申告書の作成ガイド2019

文/小原万志(Text by Kazushi Obara)

2 所得税申告書(Form 1040)の作成

①課税所得の計算
課税所得は次のように計算される。

②税務申告書(Form 1040)の説明
A.申告資格(Filing Status)
(Page 1)

申告資格を選択する。申告資格ごとに税率や控除制限の基準額などが異なる。既婚かどうかは年末(12月31日)の時点で判断される。

B.納税者情報(Taxpayer Information)
(Page 1)

申告者の氏名、ソーシャル・セキュリティ番号、納税者番号などの納税者情報を記載する。夫婦合算申告をする場合には、必ず配偶者の情報の記載が必要。また、夫婦個別申告をするとしても、配偶者控除を希望する場合は、配偶者のソーシャル・セキュリティ番号か納税者番号が必要。

豆知識

•申告書提出後に住所が変更になった場合は、住所変更通知(Form 8822)を提出。

•大統領選挙キャンペーン基金の質問は、どちらを選択しても税額には影響しない。

C.扶養家族(Dependents)
(Page 1)

2018年から人的控除が廃止されたが、扶養子女税額控除についての適格性を確認する必要がある。適格性がある場合、Child tax credit等(4)にチェックする。

D.所得項目(Income)
(Page 1 Line 1-7a)

Line 1から7aの合計額が総所得になる。総所得から所得調整項目を引き、調整後総所得額(Adjusted Gross Income)を計算。これが、各種控除の適用基本額となる。所得調整項目には、個人退職金積立口座(IRA)の掛け金、慰謝料・養育費の支払い(Alimony)、自営業者に課せられる健康保険料やソーシャル・セキュリティ・タックスなどが含まれる。

1 賃金、給料、チップ等 (Line 1)
給与所得、受取利息、受取配当金などの所得をForm W-2、Form 1099、その他の書類から記入する。そのほか、日本で支払われる留守宅手当て、退職金、給与・賞与、一時帰国手当て、住宅費補助などのすべてが勤務所得になる。キャピタル資産(家屋、ボート、自動車、金融資産などの個人が保有する資産)の売却損益などはSchedule D、賃貸収入はSchedule E、事業所得はSchedule Cで申告する。夫婦合算申告の場合は配偶者の収入も含む。

2 非課税利息 (Line 2a)
地方債などの非課税の利息を受け取った場合、利息支払者はForm 1099-INTまたはForm 1099-OIDを納税者に送付する。

3 課税対象利息 (Line 2b)
利息支払者は、Form 1099-INTまたはForm 1099-OIDを納税者に送る。課税対象となる利息総額を2b欄に記入する。ただし、合計金額が1500ドルを超えている場合、Schedule Bを記入して添付する。

4 適格配当金 (Line 3a)
適格配当金の合計額を記入する。

5 普通配当金 (Line 3b)
配当金支払者は納税者にForm 1099-DIVを送付。合計額を記入する。

6 個人退職年金、年金 (Line 4a-4d)
所得税やその他の控除される前のIRA等からの配当総額、または年金総額を示すForm 1099-Rを受け取る。ワークシートにより課税金額を計算する。

7 社会保障給付 (Line 5a-5b)
支払われた社会保障給付の合計を示すForm SSA-1099を受け取り、ワークシートにより課税所得を計算する。

8 Schedule 1 (Line 7a)
Schedule 1を使用して、Form 1040に直接記入することができない収入または調整額を報告する。
<Part I>
ビジネスまたは農場の収入または損失、失業補償、賞金、またはギャンブルの賞金などの追加の収入がある場合
<Part II>
学生ローンの利子控除、自営業税、教育費など、請求する控除がある場合

豆知識
•受取利息と受取配当は、実際に現金を受け取っていなくても申告者名義の口座に記録された時点で所得となる。米ドル以外での所得や控除は、原則それぞれの受け取った日や支払った日の為替レートでドル換算する。ただし、給与所得など1年を通して認識する所得や控除項目は、一般に年間平均為替レートが使われる。IRSは為替レートの情報源として連邦準備銀行(FRB)を照会している。2019年の年間円為替平均レートは1ドル=109円02銭。

•2019年の車のマイレージレートは、ビジネスで使用した場合は1マイルあたり58セント。

•Form 1099-Gで報告される州および市税の還付金もSchedule 1で報告する。

E.調整後総所得(Adjusted Gross Income = AGI)
(Page 1 Line 8b)
調整後総所得は、控除などを制限する際に基準としてよく使われる。

F.定額控除(Standard Deduction)と項目別控除(Itemized Deduction)
(Page 1 Line 9)
人的控除が廃止となった代わりに、標準控除が倍増された。定額控除と項目別控除の大きいほうの控除を選択することができる。

定額控除(Standard Deduction)
定額控除か次に説明する項目別控除かを選択し、課税所得の減額ができる。夫婦個別申告の場合、夫婦のどちらかが項目別を選ぶと、二人とも項目別控除を選ばなければならない。納税者が年度末で65歳以上の場合や盲目の場合には、追加控除が可能。

項目別控除(Itemized Deduction)
総控除額は調整後総所得に制限されなくなった。
<補足>
・災害・盗難損失:災害・盗難損失の控除は、連邦政府によって被災地認定を受けた場合のみに限定される。
・仕事関連の経費やその他の項目別の控除を差し引くことはできない。

豆知識
•慈善寄付については、払い済み小切手や領収書で寄付の証明をする必要がある。250ドル以上の寄付の控除には、慈善団体からの受取書が必要。

•税控除の対象となる慈善団体は、IRSのウェブサイト(www.irs.gov/app/pub-78)で確認できる。

G.適格事業所得控除(Qualified Business Income Deduction)
(Page 1 Line 10)
適格事業所得控除とはトランプ税制で新しく導入された税制であり、個人でビジネスを行っている人に対する優遇措置。対象となる適格事業所得に関する詳細な規定があり、複雑となっているため、対象になると考えられる場合には会計士等に詳細を相談することをおすすめする。

H.課税所得(Taxable Income)と所得税(Tax)
(Page 1 Line 11b)
調整後総所得から定額控除、または項目別控除額を差し引き、Line 10で計算した適格事業所得控除を差し引いた残額が課税所得になる。

I.税額計算
(Page 2 Line 12a)
所得税は、課税所得が10万ドル未満の場合は税額表、10万ドル以上の場合は税金計算ワークシートを使って計算する。

Schedule 2 Part I
(Page 2 Line 12b)
Form 1040に直接記入することができない追加の税金がある場合は、Schedule 2を使用する。これには代替ミニマム税(AMT)と超過分のプレミアム税額控除の返済が含まれる。

豆知識
•AMT課税所得がAMT控除以下の場合は、AMT税額は発生しない。AMTの免除額は増加した(夫婦合算申告の場合は11万1700ドル、独身者の場合は7万1700ドル)。

J.扶養子女税額控除(Child Tax Credit or Credit for Other Dependents)
(Page 2 Line 13a)
扶養子女税額控除は2000ドル。対象とならない他の扶養者への控除は最高500ドル。SSNが必要だが、その他の控除の場合にはITINでも大丈夫。

Schedule 3 Part I
(Page 2 Line 13b)

児童税控除または他の扶養家族の控除以外の返済不可能な税額控除を請求する場合。たとえば外国税額控除、教育税額控除、一般事業税額控除など。

K.その他の税金(Other Taxes)
(Page 2 Line 15)
Schedule 2 PartII
Form 1040に記入できない他の税金がある場合は、Schedule 2 Part IIを使用する。
   •自営業者税
   •未払いソーシャル・セキュリティ税およびメディケア税
   •IRAなど、適格退職プランに関する税
   •自宅で個人的に雇用した従業員の給与関連税
   •健康保険税

豆知識
•2019年中にベビーシッターや家政婦、運転手、ハウスキーパーなどを雇用し、次のいずれかに該当する場合は家庭内従業員税の対象となる。税金はSchedule Hで計算する。また、①〜③に該当する場合は、家庭内従業員へForm W-2の発行も必要。詳しい手続きは専門家に相談。
   ①2019年中に2100ドル以上の賃金をもらった従業員がいた場合。配偶者、21歳未満の実子、両親、2019年中18歳未満の被雇用者に払われた金銭は賃金に含まれない。
   ②2019年中に従業員の賃金から源泉徴収した場合。
   ③2018年か2019年中の四半期で、家庭内従業員に払った総賃金が1000ドル以上あった場合。配偶者、21歳未満の実子、両親に払われた金銭は計算に含めない。

•2013年1月1日より勤労所得が20万ドル(独身者)、もしくは25万ドル(夫婦合算)を超えた納税者には、限度額を超えた所得に対して0.9%の特別メディケア税が加算される。複数の会社からW-2が発行される人はW-2のメディケア対象所得の合計をForm 8959で計算し、給与からの源泉税で不足している特別メディケア税を税務申告書提出時に払う必要がある。

•健康保険税:2014年から個人は健康保険加入が義務付けられており、未加入者は税務申告時に罰金を支払う必要があったが、2018年からは罰金を払う必要がなくなった。健康保険に関する書類としては、マーケットプレースが発行するフォーム1095-A、保険会社が発行するフォーム1095-B、雇用主が発行するフォーム1095-Cがある。

L.納税額(Payment Tax)
(Page 2 Line 17-19)
Line 16の確定税総額を相殺する前払い税金などをW-2、1099から記入する。また、その他の払い戻し可能なクレジット、その他の税金をSchedule 3、PART IIから記入する。Line 17と18aの合計額が納税額合計となる。

Schedule 3 Part II
(Page 2 Line 18)

稼得した所得控除、アメリカの教育費の税優遇、または追加の児童税控除以外の返金可能な控除を請求する場合。たとえば、正味プレミアム税控除や健康保険税控除など。その他の支払い、たとえば申告延長申請で支払われた金額、過剰に源泉徴収された社会保障税。

豆知識 
•通常、給与の源泉徴収額は、従業員がForm W-4で希望した控除数をベースに算出され、申告納税額の9割を納税していない場合にはペナルティの対象となる。

M.還付(Refund)あるいは追加納税(Amount You Owe)
(Page 2 Line 20-23)
Line 19納税総額が確定総税額より大きい場合、差額をLine 20に過剰納税額として記入する。そのうち翌年の税金に充当したい金額があればLine 22に、残額は還付希望としてLine 21aに記載する。還付の方法には小切手と銀行振り込みがあり、後者を希望する場合は銀行口座情報をLine 21b、21c、21dに記載。

確定税総額が納税総額よりも大きい場合は、追加納税が必要。差額をLine 23に記載し、小切手、マネーオーダー、クレジットカード、または電子送金のいずれかの方法で納税する。2017年から現金での支払いが可能になった(解説書を参照)。

豆知識 
•申告書を郵送した場合、4週間後からwww.IRS.gov/Refundsの“Refund Information”で還付の状況を確認できる。iPhoneやアンドロイド搭載のスマートフォン向けのアプリケーション“IRS2Go”でも還付状況を確認できる。

海外金融資産情報開示(FinCEN 114とForm 8938)について

①FinCEN 114
米国外に金融資産を保有している人は、口座の残高合計額が年中に一度でも1万ドルを超えた場合、連邦個人税務申告書と別に海外金融資産情報開示書(FinCEN 114)の提出が必要である。このフォームは税法に基づくものではなく、マネーロンダリングなどの違法行為を取り締まることを目的とした法律に基づいている。銀行などはこの法律をもとに、米国外にある銀行・金融口座情報の開示を要求される。そのため、提出先はIRSではなく米国財務省(Treasury)になる。

また、2016年度分から、FinCEN 114の提出期日は米国個人所得税申告書の提出期日と同じ(原則4月15日)。提出はすべてEファイル(オンラインによる電子申告)が義務付けられている。FinCEN 114には延長申請も可能。

豆知識

•夫婦合算申告で、申告者と配偶者が各自の金融口座を保有する場合は、別々の提出が必要になる。

•近年このフォームの注目度が高まっており、ペナルティも大変厳しいものとなっている。フォームの未提出、必要情報の未記入、虚偽の記載はペナルティの対象となる。フォームの未提出は、正当な理由がなければ1口座ごとに最高1万ドルのペナルティが課される。もし意図的と判断されると、10万ドルまたは残高の50%のいずれか高い額がペナルティとして課され、さらに刑法上の罰則も科される場合がある。時効は6年。

②Form 8938
前述で説明した通り、FinCENを管轄しているのは米国財務省(Treasury)だが、Form 8938の管轄はIRSになり、税務申告書に添付して提出する。対象となる資産は多岐にわたり、上記のFinCEN 114より広範囲に及ぶので注意が必要(詳しくは専門家に相談)。

豆知識

•Form 8938を提出する必要がある人は、FinCEN 114の提出義務が発生する場合がある。

•FinCEN 114と同様、ペナルティも大変厳しいものとなっている。

•非居住者の場合、FinCEN 114の提出義務はない。

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小原万志(Kazushi Obara)

小原万志(Kazushi Obara)

ライタープロフィール

小原公認会計士事務所(インディアナ州)。グローバル勅許管理会計士/米国公認会計士/公認情報システム監査人/公認情報技術プロフェッショナル。早稲田大学卒業。大蔵省・国税庁、BIG4等監査法人、米国日系現地法人自動車部品会社勤務。在米31年。

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