2　所得税申告書（Form 1040）の作成

①課税所得の計算
課税所得は次のように計算される。

②税務申告書（Form 1040）の説明
A．申告資格（Filing Status）
（Page 1）

申告資格を選択する。申告資格ごとに税率や控除制限の基準額などが異なる。既婚かどうかは年末（12月31日）の時点で判断される。

B．納税者情報（Taxpayer Information）
（Page 1）

申告者の氏名、ソーシャル・セキュリティ番号、納税者番号などの納税者情報を記載する。夫婦合算申告をする場合には、必ず配偶者の情報の記載が必要。また、夫婦個別申告をするとしても、配偶者控除を希望する場合は、配偶者のソーシャル・セキュリティ番号か納税者番号が必要。

C．扶養家族（Dependents）
（Page 1）

2018年から人的控除が廃止されたが、扶養子女税額控除についての適格性を確認する必要がある。適格性がある場合、Child tax credit等(4)にチェックする。

D．所得項目（Income）
（Page 1 Line 1-7a）

Line 1から7aの合計額が総所得になる。総所得から所得調整項目を引き、調整後総所得額（Adjusted Gross Income）を計算。これが、各種控除の適用基本額となる。所得調整項目には、個人退職金積立口座（IRA）の掛け金、慰謝料・養育費の支払い（Alimony）、自営業者に課せられる健康保険料やソーシャル・セキュリティ・タックスなどが含まれる。

E．調整後総所得（Adjusted Gross Income = AGI）
（Page 1 Line 8b）
調整後総所得は、控除などを制限する際に基準としてよく使われる。

F．定額控除（Standard Deduction）と項目別控除（Itemized Deduction）
（Page 1 Line 9）
人的控除が廃止となった代わりに、標準控除が倍増された。定額控除と項目別控除の大きいほうの控除を選択することができる。

G.適格事業所得控除（Qualified Business Income Deduction）
（Page 1 Line 10）
適格事業所得控除とはトランプ税制で新しく導入された税制であり、個人でビジネスを行っている人に対する優遇措置。対象となる適格事業所得に関する詳細な規定があり、複雑となっているため、対象になると考えられる場合には会計士等に詳細を相談することをおすすめする。

H．課税所得（Taxable Income）と所得税（Tax）
（Page 1 Line 11b）
調整後総所得から定額控除、または項目別控除額を差し引き、Line 10で計算した適格事業所得控除を差し引いた残額が課税所得になる。

I．税額計算
（Page 2 Line 12a）
所得税は、課税所得が10万ドル未満の場合は税額表、10万ドル以上の場合は税金計算ワークシートを使って計算する。

Schedule 2 Part I
（Page 2 Line 12b）
Form 1040に直接記入することができない追加の税金がある場合は、Schedule 2を使用する。これには代替ミニマム税（AMT）と超過分のプレミアム税額控除の返済が含まれる。

J．扶養子女税額控除（Child Tax Credit or Credit for Other Dependents）
（Page 2 Line 13a）
扶養子女税額控除は2000ドル。対象とならない他の扶養者への控除は最高500ドル。SSNが必要だが、その他の控除の場合にはITINでも大丈夫。

Schedule 3 Part I
（Page 2 Line 13b）
児童税控除または他の扶養家族の控除以外の返済不可能な税額控除を請求する場合。たとえば外国税額控除、教育税額控除、一般事業税額控除など。

K．その他の税金（Other Taxes）
（Page 2 Line 15）
Schedule 2 PartII
Form 1040に記入できない他の税金がある場合は、Schedule 2 Part IIを使用する。
   •自営業者税
   •未払いソーシャル・セキュリティ税およびメディケア税
   •IRAなど、適格退職プランに関する税
   •自宅で個人的に雇用した従業員の給与関連税
   •健康保険税

L．納税額（Payment Tax）
（Page 2 Line 17-19）
Line 16の確定税総額を相殺する前払い税金などをW-2、1099から記入する。また、その他の払い戻し可能なクレジット、その他の税金をSchedule 3、PART IIから記入する。Line 17と18aの合計額が納税額合計となる。

Schedule 3 Part II
（Page 2 Line 18）
稼得した所得控除、アメリカの教育費の税優遇、または追加の児童税控除以外の返金可能な控除を請求する場合。たとえば、正味プレミアム税控除や健康保険税控除など。その他の支払い、たとえば申告延長申請で支払われた金額、過剰に源泉徴収された社会保障税。

M．還付（Refund）あるいは追加納税（Amount You Owe）
（Page 2 Line 20-23）
Line 19納税総額が確定総税額より大きい場合、差額をLine 20に過剰納税額として記入する。そのうち翌年の税金に充当したい金額があればLine 22に、残額は還付希望としてLine 21aに記載する。還付の方法には小切手と銀行振り込みがあり、後者を希望する場合は銀行口座情報をLine 21b、21c、21dに記載。

確定税総額が納税総額よりも大きい場合は、追加納税が必要。差額をLine 23に記載し、小切手、マネーオーダー、クレジットカード、または電子送金のいずれかの方法で納税する。2017年から現金での支払いが可能になった（解説書を参照）。

海外金融資産情報開示（FinCEN 114とForm 8938）について

①FinCEN 114
米国外に金融資産を保有している人は、口座の残高合計額が年中に一度でも1万ドルを超えた場合、連邦個人税務申告書と別に海外金融資産情報開示書（FinCEN 114）の提出が必要である。このフォームは税法に基づくものではなく、マネーロンダリングなどの違法行為を取り締まることを目的とした法律に基づいている。銀行などはこの法律をもとに、米国外にある銀行・金融口座情報の開示を要求される。そのため、提出先はIRSではなく米国財務省（Treasury）になる。

また、2016年度分から、FinCEN 114の提出期日は米国個人所得税申告書の提出期日と同じ（原則4月15日）。提出はすべてEファイル（オンラインによる電子申告）が義務付けられている。FinCEN 114には延長申請も可能。

②Form 8938
前述で説明した通り、FinCENを管轄しているのは米国財務省（Treasury）だが、Form 8938の管轄はIRSになり、税務申告書に添付して提出する。対象となる資産は多岐にわたり、上記のFinCEN 114より広範囲に及ぶので注意が必要（詳しくは専門家に相談）。