デビッド・シンデル (David Sindell)

デビッド・シンデル (David Sindell)

NY州およびNJ州弁護士資格。外国法事務弁護士(外弁)として東京第2弁護士会所属。アメリカ移民法弁護士協会所属。日本語、フランス語に堪能。

デビッド・シンデル (David Sindell)の記事一覧

    ビザに関する新しい法律

    アメリカ移民局は現在、移民法に関する新法案の提出を予定しており、これが最終的に法制化されると、H-1Bビザの扱いに大きな変更が予想されます。またF-1の学生やH-4(H-1...

    2017年 移民法総括

    今回は2017年を総括するような記事でまとめたいと思います。皆さんの多くが実感していることかと思いますが、移民法を取り扱う立場として、2017年はある意味、激動の1年といっ...

    さらに厳格化する移民局申請

    移民局をはじめ、政府のビザの申請審査が年々厳しくなっている現状はこれまでも繰り返しお伝えしています。2017年10月23日に国土安全保障省より発表されたPolicy Gui...

    移民局によるビザスポンサー会社への突然の監査訪問の現状

    アメリカ移民局は2014年、公式にL-1Aビザ(主にマネジャー、エグゼクティブの駐在)およびR-1ビザ(宗教)を持ってアメリカで就労している外国人に対し、その雇用実態の確認...

    H-1Bビザの審査状況(その3)

    新政権のもと、ビザ申請審査が非常に厳しくなっており、H-1Bビザも例外ではありません。更にH-1B申請はプレミアム申請(審査が15日以内に行われる特急申請)が使えないなど不...

    H-1Bビザの審査状況(その2)

    前回に引き続き、H-1Bビザの審査状況について解説します。 皆さんも耳にしていることかと思いますが、新政権のもと、ビザ申請審査が非常に厳しくなってきており、H-1Bビザも...

    H-1Bビザの審査状況(その1)

    皆さんの中には2018年度新規H-1Bの申請を今年4月に行い、現在結果を待っている方もいらっしゃることでしょう。今回の新規H-1bについては特急プレミアム申請ができなかった...

    2017年1月17日施行の新規則について パート②

    アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。すでに施行から数カ月時間が経過していますが、その内容についてあまり知られていないため、前回の<2017...

    2017年1月17日施行の新規則について パート①

    アメリカ移民局は2017年1月17日施行の新規則について発表しました。すでに施行から数カ月時間が経過していますが、その内容についてあまり知られていないため、改めて解説したい...

    PERM申請に求められる
    平均賃金額の決定要因とは

     永住権申請の第一ステップであるPERM申請において、永住権をスポンサーする会社が、オファーする永住権ポジションに対し職務内容及び雇用条件を決定したら、会社が支払うべき平均...

    オンライン管理されているI-94

    皆さんの多くが既にご存知かと思いますが、外国人がアメリカへ入国する際、入国記録や滞在ステータス、滞在期間を記したI-94が必要となります。現在では全ての空路、航路において紙...

    L-1ビザの就労(滞在)期限と
    ビザスタンプの期限について

     日本から駐在としてアメリカにて就労している人の多くはL-1ビザを取得します。最近、弊社でも問い合わせを受けるのですが、ビザスタンプの期限が就労(滞在)期限であると勘違いし...

    USCIS申請料に関する新提案

    2016年5月4日、国土安全保障省(DHS)は、特定の米国移民局(USCIS)申請料の値上げ提案を発表しました。申請料の増価額は概ね8〜60パーセントの範囲です。しかし、EB-5グ...

    STEM卒業生のためのOPT24カ月延長に関する新ルールについて

     米国の大学で STEM(Science:科学, Technology:技術, Engineering:工学, and Mathematics:数学)科目の学士、修士、または博士を...

    L-1Aビザでの管理業務の証明

     米国移民局の新たな決定によると、L-1A保持者として米国で国際的な業務を行うマネージャーをサポートする海外スタッフの証明は、L-1Aに分類される根拠の一つとして考えられるべきだと...

    Eビザという選択肢 Part2

    E-2条約投資家ビザ  申請者となるアメリカの会社の事業展開や運営、指揮をとるために、条約国からアメリカへの積極的な投資がある場合は、E-2ビザ条約投資家は一つの選択肢となり...

    Eビザという選択肢 Part1

     ある特定の国から、アメリカで、働く、投資する、ビジネスを興すといった目的でアメリカに来る人にとって、一つの選択肢として考えられるのが“E”ビザです。本記事では、E-1、E-2ビザ...

    ビザ免除プログラムの改定

     皆さんの中には既にご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、米国政府は、2016年1月21日を開始日として、ビザ免除プログラムの改定を行いました。これは、昨年のビザ免除プログラムの...

    サイエンス/技術系(Science、Technology、EngineeringまたはMath、略してSTEM)を専攻する学生のOPT期間に関する修正法案

     2016年3月11日、米国国土安全保障省はSTEMを専攻している外国人学生のOPTにおける修正法案を発表しました。修正法案では、STEMを専攻するF-1ビザ学生のOPT期間を当初...

    なぜ米国市民権を申請するのか? その2

    前回[なぜ米国市民権を申請するのか? その1]より、米国市民権取得のメリットについてお伝えしていますが、後半の今回は続く3つ目のメリットと、取得の手続きの際に立ちはだかる問題につい...

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