〔インド〕日系の新興アグリテック、南部に現法設立

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〔インド〕日系の新興アグリテック、南部に現法設立

2019年10月14日
フロントライン編集部

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テックスパーク2019に出展した（サグリ・ベンガルール提供）

衛星から得る情報を使って農地の価値を評価し、収穫量の最大化などを支援する新興企業サグリ（SAgri＝兵庫県丹波市）のインド現地法人サグリ・ベンガルールは、インドでの活動を本格化している。今月11〜12日に南部ベンガルール（バンガロール）で行われたスタートアップや企業幹部、投資家などが集まる「テックスパーク2019」に出展し、自社のサービスをアピールした。

サグリ・ベンガルールは、日本貿易振興機構（ジェトロ）・ベンガルール事務所が推進する「日印スタートアップハブ」の支援を受けた日系スタートアップでは初となる現地法人を9月5日に設立した。土壌診断データと人工衛星データを活用し、農家には土壌に即した効率的な作付けを、金融機関には信用調査の手間を省いた効果的な融資先の開拓を、それぞれサポートする。現法設立に伴い、これまで日本を中心に行っていた研究開発（R&D）機能をベンガルールに移行するほか、現地の事情に精通したインド人技術者を積極的に採用する。

サグリ・ベンガルールの最高戦略責任者（CSO）である永田賢氏はNNAに対し、「今月から、土壌診断を西部アーメダバードでも行う」と説明。日本の農水省が同地で行っている、日本の農業技術（種苗、農業機械、農薬、肥料など）をインドに提供し、生産性や品質向上を目指すJ—メソッズ・ファーミング（JMF）の土壌調査に参加する。同社の土壌調査はこれまでベンガルールが中心だった。

今後の見通しについて永田氏は、「年内までに当社のサービスを活用した実績を作りたい」とコメントした。

情報提供：株式会社NNA

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https://www.nna.jp/corp_contents/infomation/2019/190802_nna/