カテゴリー:知っトク法律

  • カナダの入国要件が変わる! 3月15日から電子渡航認証「eTA」義務化

     在デトロイト総領事館が、2月6日付で在留邦人にメールマガジンで配信した情報によると、2015年8月1日から試験的に導入されていたカナダ入国の際の電子渡航認証「eTA」が、2016...
  • 今から準備を!2016年度H-1Bビザ申請

    今回は、H-1Bビザの2016年度の申請についてです。このビザ受付は、4月1日からとなりますが、H-1Bビザ申請を行うことを考えている人(申請者)、及び、そのスポンサーとなる企業(...
  • L-1ブランケットプログラムに基づく
    Lビザ保持者の滞在、就労期限について
    その2

     2015年10月1日、アメリカ国務省は、Lビザ認証時にフォームI-129Sに記載される有効期間は、アメリカ移民局に対してLブランケットプログラムを通してではない個人ベースで申請し...
  • テロ攻撃のビザ免除プログラムへの影響

     12月7日月曜日、11月に起きたパリでのテロ攻撃を受けて、 ホワイトハウスがビザ免除プログラムについての新たな安全措置計画を発表しました。現在38カ国がビザ免除プログラムに加盟し...
  • L-1ブランケットプログラムに基づく
    Lビザ保持者の滞在、就労期限について
    その1

     2015年10月8日、アメリカ弁護士協会とアメリカ国務省連絡委員会により発行された通達はとても重要な内容となっています。Lブランケットプログラムに基づいたL-1ビザ査証申請は、ア...
  • 帰化の要件:“Good Moral Character”
    (道徳的な人格)パート2

     前回のコラムで、帰化プロセスの要件である、道徳的な人格者“Good Moral Character”(略して"GMC")について説明しました。また申請者の過去の犯罪や逮捕によって...
  • L-1B申請について その2

     今後L-1B申請にてサポートレターを作成する際、弊社提案として以下のような点に注意して専門知識の説明を行うべきでしょう(専門的内容を含みます)。   ● Specialとad...
  • フレックス、実は過酷労働でした
    「柔軟」なのは響きだけ

     職場の柔軟性を高めることは労働者と会社の双方に良い効果をもたらすという考え方が広まって久しいが、最近はその揺り戻しが起きているようだ。 社外週末も上司から連絡  クリ...
  • L-1B申請について その1

    アメリカ移民局によるL-1Bビザの審査は日々厳しくなっており、政府発表の統計データを見ても、多くの質問状の発行、また高い却下率となっています。そこで、アメリカ移民局はL-1B条件...
  • H-1Bビザ、大手アウトソーシング会社が独占
    〜普通の米企業は対抗できず

     外国人の特殊技能者向けに発行される短期就労ビザ(査証)「H-1B」は、現在は発行枠のほとんどがシステムを熟知した一部の国際アウトソーシング大手に渡っており、一般の米企業が制度を利...
  • ホワイトカラーもタイムカード
    残業規定改正で、使用復活へ

     米政府が早ければ2016年から残業手当の適用を拡大することで、対象となる従業員約500万人が長らく遠ざかっていたタイムカードの再使用を強いられることになりそうだ。  ウ...
  • ADITプロセスとL-1査証

    ADIT プロセスとは  米国の永住権の申請を行い、無事にグリーンカードの申請が認可されると、移民局のオンラインケースステータス上にはコラム内のように表記されます(一例)。 ...
  • 帰化の要件:“Good Moral Character”
    (道徳的な人格)パート1

     帰化の要件の一つに、道徳的な人格者“Good Moral Character”(略して“GMC”)というものがあります。GMCは帰化する申請者が居住する地域社会の平均的市民の道徳...
  • ビザブルテン発表内容の新方針

     ビザブルテンとは、アメリカ国務省が毎月発行するもので、これにより雇用及び家族ベースなどのアメリカ永住権申請について、永住権申請者が申請の最終段階に進むことができるかが確認できます...
  • アメリカ永住権が抽選で当たる!
    「DV-2017」応募開始、11月3日まで

     アメリカ永住権(通称グリーンカード)が抽選で当たる「DV-2017 Diversity Immigrant Visa Program」の、応募要項と日程が発表された。  毎...
  • 在日アメリカ大使館、領事館でのEビザ申請について

     Eビザは日本の会社から駐在員をアメリカの子会社などに派遣する場合に、アメリカ移民局を通さずに直接アメリカ大使館または領事館の面接だけで取得が可能なアメリカ就労ビザです。また、最大...
  • 子供の資格保護法 その2

     前回のコラムで子供の資格保護法(the Child Status Protection Act.以下「CSPA」という)についてご説明しました。CSPAにより、21歳以下の子供の...
  • 移民法に関する新情報

     米国の出入国管理を行うCBP(Customes and Border Protection)は、米国を出国する外国人旅行者の生体データ採取を開始したと発表しました。米国を出国する...
  • 子供の資格保護法

     今回は、2002年に法制化された、子供の資格保護法(the Child Status Protection Act.以下「CSPA」という)についてご説明します。CSPAは、アメ...
  • PERM申請に求められる平均賃金額の決定要因とは

     永住権申請の第1ステップであるPERM申請において、永住権をスポンサーする会社が、オファーする永住権ポジションに対し職務内容及び雇用条件を決定したら、会社が支払うべき平均賃金額を...
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  8. 2020年6月6日

    第74回 世界は変わる
    新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的大流行が起こってから、約2カ月が過ぎようとして...
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