カテゴリー：移民ビザ

  • 国土安全保障省、オバマ政権による国際起業家に関する規則の取りやめを提案

    国土安全保障省は、米国の人道的また公的な利益を踏まえ、米国入国を最終的に許可できる裁量権を持っています。2016年のオバマ政権の最終月、国土安全保障省は卓越した企業家を導入...

  • 夏休みシーズン、飲酒運転による
    ビザの取り消しにご注意！

    アメリカ国務省のビザオフィスは、ビザ発行後にビザ保持者が飲酒運転（DUI）で逮捕された場合、ビザを取り消すよう領事館へ指示を出しています。たとえ飲酒運転で有罪判決が下されな...

  • 米国移民局による学生や交換留学生、訪問者の
    不法滞在に関する新方針について

    米国移民局は、F-1、J-1、M-1ビザ保持者とその扶養家族が米国に不法滞在している場合、その滞在期間の計算方法を変更する方針を発表しました。これを通し、移民局は不法滞在期...

  • 条件付き永住権の取得

    今回のコラムでは“条件付き”の永住権についてお話しします。米国市民権保持者との結婚によりグリーンカードを申請する場合、まずは“条件付き”の永住権が付与されます。移民局では永...

  • 第三機関（Third Party）を就労先とするH-1B申請に関する新指針（その2）

    前回、 第三機関（Third Party）を就労先とするH-1B申請に関する、米国移民局（USCIS）による新しい指針の概要について紹介しました（前回記事へ）。この新しい指...

  • CPTとOPT （アメリカの学生のための 労働許可）の違いとは？　PART 2

    前回に続き、今回はOPTについての説明と、CPTとの違いをご紹介します。学生ビザ（F1ビザ）でアメリカに滞在している学生は、Practical Trainingを利用して、...

  • 第三機関（Third Party）を就労先とするH-1B申請に関する新指針（その１）

    2018年2月22日、米国移民局（USCIS）は第三機関（Third Party）を就労先とするH-1B申請に関する新しい指針を発表しました。この新しい指針は今年の新規H-...

  • CPTとOPT（アメリカの学生のための労働許可）の違いとは？　PART 1

    　今回は、CPTとOPTの違いについて2回に分けてご紹介します。学生ビザ（F1ビザ）でアメリカに滞在している学生は、Practical Trainingを利用して専攻分野に...

  • トランプ政権によるH-1Bビザへの影響

    今年も2019年度新規H-1B申請開始日が近づいてきましたが、昨年4月に受け付けされた2018年度の新規H-1B申請に対しては、多くの申請審査に質問状が発行されたり審査に時...

  • 移民が注意するべき「司法取引」

    　アメリカの刑事裁判には、司法取引という制度があります。よく映画などで見られる「罪を認めるなら罰を軽くしてやる」というような、検察官と被告人の合意がそのひとつです。多くの刑事裁...

  • ビザに関する新しい法律

    アメリカ移民局は現在、移民法に関する新法案の提出を予定しており、これが最終的に法制化されると、H-1Bビザの扱いに大きな変更が予想されます。またF-1の学生やH-4（H-1...

  • グリーンカード保持者も対象！
    アメリカ徴兵登録の義務

    一定の年齢の米国市民および永住権（グリーンカード）保持者の男性は、選抜徴兵に登録しなければなりません。登録したからといって兵役義務が発生するわけではなく、国の緊急事態時また...

  • 永住権保持者の子どもが日本で生まれたら？

    アメリカに住んでいる永住権保持者が、アメリカを数カ月離れる必要があり、米国外で子どもを産むことがあります。子どもがアメリカ国内で生まれれば必然的にアメリカ国籍となりますが、...

  • 2017年 移民法総括

    今回は2017年を総括するような記事でまとめたいと思います。皆さんの多くが実感していることかと思いますが、移民法を取り扱う立場として、2017年はある意味、激動の1年といっ...

  • さらに厳格化する移民局申請

    移民局をはじめ、政府のビザの申請審査が年々厳しくなっている現状はこれまでも繰り返しお伝えしています。2017年10月23日に国土安全保障省より発表されたPolicy Gui...

  • 労働許可書申請と同時に
    ソーシャルセキュリティ番号を取得

    米国帰化移民局（USCIS）とソーシャルセキュリティ管理局の間の新しい状況共有パートナーシップに基づいて、特定のカテゴリーに当てはまる外国人は、1通の申請書にて労働許可書と...

  • 移民局によるビザスポンサー会社への突然の監査訪問の現状

    アメリカ移民局は2014年、公式にL-1Aビザ（主にマネジャー、エグゼクティブの駐在）およびR-1ビザ（宗教）を持ってアメリカで就労している外国人に対し、その雇用実態の確認...

  • 新しい90日ルールに要注意！

    　2017年9月1日に、アメリカ国務省（DOS）が「虚偽陳述」という用語に関する新たなガイダンスを更新しました。ここでいう虚偽とは、アメリカに滞在する外国人のビザ申請時に大使館や領...

  • H-1Bビザの審査状況（その3）

    新政権のもと、ビザ申請審査が非常に厳しくなっており、H-1Bビザも例外ではありません。更にH-1B申請はプレミアム申請（審査が15日以内に行われる特急申請）が使えないなど不...

  • E2ビザ保持者に同伴するための家族のビザ

    E2ビザ（貿易駐在員、投資駐在員ビザ）はアメリカと通商条約を締結した国の国民に発行されるものであり、日本も通商条約締結国のひとつです。E2ビザを取得しアメリカでビジネスを行...
アメリカの移民法・ビザ
アメリカから日本への帰国
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