2　所得税申告書（Form 1040）の作成

①課税所得の計算

課税所得は次のように計算される。

②税務申告書（Form 1040）の説明

A．申告資格（Filing Status）
（Page 1）
申告資格を選択する。申告資格ごとに税率や控除制限の基準額などが異なる。既婚かどうかは年末（12月31日）の時点で判断される。

B．納税者情報（Taxpayer Information）
（Page 1）
申告者の氏名、ソーシャル・セキュリティ番号、納税者番号などの納税者情報を記載する。夫婦合算申告をする場合には、必ず配偶者の情報の記載が必要。また、夫婦個別申告をするとしても、配偶者控除を希望する場合は、配偶者のソーシャル・セキュリティ番号か納税者番号が必要。

C．ヘルスケア
（Page 1）
昨年同様、2018年中に適確な医療保険に加入していない場合には、Schedule 4のLine 61で申告し、保険に加入していないペナルティとして責任分担金を申告書と一緒に納税しなくてはならない。ただし、日本で健康保険に加入している駐在員の場合はこの対象にはならない。

D．扶養家族
（Page 1）
2018年から人的控除が廃止されたが、扶養子女税額控除についての適格性を確認する必要がある。適格性がある場合、Child tax credit等(4)にチェックする。

E．外国住所、第三者指名（Foreign Address and Third Party Designee）
（Page 1 Schedule 6）
Schedule 6
外国の住所を持っている場合、またはIRSとこの納税申告について議論することを、自身が雇用した申告書作成者以外の人に許可する場合は、Schedule 6を使用することになる。

F．所得項目（Income）
（Page 2 Line 1-6）
Line 1から5の合計額にSchedule 1のLine 22を加えた額が総所得になる。

G．調整後総所得（Adjusted Gross Income、AGI）
（Page 2 Line 7）
調整後総所得は、控除などを制限する際に基準としてよく使われる。

H．定額控除（Standard Deduction）と項目別控除（Itemized Deductions）
（Page 2 Line 8）
人的控除が廃止となった代わりに、標準控除が倍増された。定額控除と項目別控除の大きい方の控除を選択することができる。

I．適格事業所得控除（Qualified Business Income Deduction）
（Page 2 Line 9）
適格事業所得控除とはトランプ税制で新しく導入された税制であり、個人でビジネスを行っている人に対する優遇措置。対象となる適格事業所得に関する詳細な規定があり、複雑となっているため、対象になると考えられる場合には会計士等に詳細を相談することをおすすめする。

J．課税所得（Taxable Income）と所得税（Tax）
（Page 2 Line 10）
調整後総所得から定額控除、または項目別控除額を差し引き、Line 9で計算した適格事業所得控除 を差し引いた残額が課税所得になる。

K．税額計算
（Page 2 Line 11）
所得税は、課税所得が10万ドル未満の場合は税額表、10万ドル以上の場合は税金計算ワークシートを使って計算する。
Schedule 2
（Page 2 Line 11b）
Form 1040に直接記入することができない追加の税金がある場合は、Schedule 2を使用する。これには代替ミニマム税（AMT）と超過分のプレミアム税額控除の返済が含まれる。

L．扶養子女税額控除
（Line 12a）
扶養子女税額控除は引き上げられ、倍増の2000ドルとなった。また、対象とならないほかの扶養者への控除は最高500ドルまでと新しい控除ができた。SSNが必要だが、その他の控除の場合にはITINでも大丈夫。
Schedule 3
（Line 12b）
扶養子女税額控除以外の返済不可能なクレジットまたはほかの扶養家族のための控除がある場合は、Schedule 3を使用する。これらには、一般に2017年のForm 1040の「Tax and Credits」セクションにあった項目が含まれる。

M．その他の税金
（Page 2 Line 14）
Schedule 4
Form 1040に記入できないほかの税金がある場合は、Schedule 4を使用する。これらは通常、2017年のForm 1040の「Other Taxes」セクションにあった項目を含む。
• 自営業者税
• 未払いソーシャル・セキュリティ税およびメディケア税
• IRAなど、適格退職プランに関する税
• 自宅で個人的に雇用した従業員の給与関連税
• 健康保険税

N．納税額（Payment Tax）
（Page 2 Line 16-18）
Line 15の確定税総額を相殺する前払い税金などをW-2、1099から記入する。また、その他の払い戻し可能なクレジット、その他の税金をSchedule 5から記入する。Line 16と17の合計額が納税額合計となる。
Schedule 5
（Page 2 Line 17）
Form 1040に直接記入することができないその他の支払いまたは払い戻し可能なクレジットがある場合は、Schedule 5を使用する。これには通常、2017年のForm 1040の「Payments」セクションに記入された項目が含まれる。確定税総額を相殺する前払い税金などの項目を記入する。

O．還付（Refund）あるいは追加納税（Amount You Owe）
（Page 2 Line 19-22）
Line 18の納税総額が確定総税額より大きい場合、差額をLine 19に過剰納税額として記入する。そのうち翌年の税金に充当したい金額があればLine 21に、残額は還付希望としてLine 20aに記載する。還付の方法には小切手と銀行振り込みがあり、後者を希望する場合は銀行口座情報をLine 20b、20c、20dに記載。

確定税総額が納税総額よりも大きい場合は、追加納税が必要。差額をLine 22に記載し、小切手、マネーオーダー、クレジットカード、または電子送金のいずれかの方法で納税する。2017年から現金での支払いが可能になった（解説書を参照）。

海外金融資産情報開示（FinCEN 114とForm 8938）について

① FinCEN 114
米国外に金融資産を保有している人は、連邦個人税務申告書と別に海外金融資産情報開示書（FinCEN 114）の提出が必要である。このフォームは税法に基づくものではなく、マネーロンダリングなどの違法行為を取り締まることを目的とした法律に基づいている。銀行などはこの法律をもとに、米国外にある銀行・金融口座情報の開示を要求される。そのため、提出先はIRSではなく米国財務省（Treasury）になる。

また、2016年度分から、FinCEN 114の提出期日は米国個人所得税申告書の提出期日と同じ（原則4月15日）。提出はすべてEファイル（オンラインによる電子申告）が義務付けられている。FinCEN 114には延長申請も可能。

② Form 8938
前述で説明した通り、FinCENを管轄しているのは米国財務省（Treasury）だが、Form 8938の管轄はIRSになり、税務申告書に添付して提出する。対象となる資産は多岐にわたり、上記のFinCEN 114より広範囲に及ぶので注意が必要（詳しくは専門家に相談）。