カテゴリー:ビジネス・社会

  • 物流を制すものはビジネスを制すか? 
    第27回

    1980年代後半、米国の海運二法の改定により、規制緩和が広がった。それにともない、船を持たずに海上輸送を行う複合輸送業者であるNVOCC(NON-VESSEL OPERAT...
  • Vol.029:アメリカで店舗ビジネス!? Googleマイビジネスの活用術 基本編:8つのポイント

    もっとお客さんに来て欲しい!!と思いつつ、ウェブサイトを作ったりメンテナンスするにもお金がかかるし、広告は高いしなぁと思い悩んでいるあなた!今すぐ無料できることとして「Google...
  • オールAのジレンマ

    長いことアメリカで働いていると、同じようにアメリカで働いている日本人の方とお知り合いになる機会がよくあります。渡米の理由は皆さまざま。アメリカ留学後に現地に残って働いている...
  • CCPA対策企画 Vol.1
    カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)施行へのカウントダウン

    2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA=California Consumer Privacy Act)では、個人情報に関して消費者に5...
  • 物流を制すものはビジネスを制すか? 
    第26回

    北米運賃同盟がその拘束力を失い、その後を引き継いだTSA(太平洋航路安定化協議会)ではあるが、団体であるがゆえにFMC(米国連邦海事委員会)の監視も強く、時に談合に見られる...
  • Kawamura International
    アメリカのビジネスは、今

    アメリカで翻訳と通訳を行うKawamura InternationalのManaging Director森口 功造さんに話を聞いた。 アメリカでの事業内容、プロジェクト...
  • Stand Up!立って仕事をしてみよう

    「デスクワークは座ってするもの」という固定概念が、近年だんだん変わってきているそうです。私の職場でも、机の高さを上下に調整できるような設定にして、立って仕事をする社員をよく...
  • アプリの自動課金、なぜもっと分かりやすいデザインにならない?

    あるレポートによると、平均的なモバイルユーザーは1カ月に約40ものアプリにアクセスしているそうで、各ユーザーにとっての必須アプリの数も増加傾向にあるそうです。私自身、何かと...
  • 〔中国〕米ブラックリスト入り企業、対策に動く

    米商務省の産業安全保障局(BIS)から先日、米国製品輸出や米国由来の技術の移転などに全て米当局の許可が必要になる団体のリスト「エンティティーリスト(EL)」に入れられた中国...
  • 年齢を重ねることを楽しみに

    今年もあっという間で、もう10月です。クリスマスツリーの片づけをしたのがそんな遠い昔ではない気がするのに。月日の過ぎ去るスピードが年々加速している気がするのは私だけでしょう...
  • 物流を制すものはビジネスを制すか? 
    第25回

    北米同盟消滅後の同航路 米国海運法の改定にともない規制緩和が大幅に進み、海運各社は独自の運賃設定をもとに集荷を進めていくことになった。結果、欧州運賃同盟と双璧を成していた...
  • 〔シンガポール〕世界初の心疾患診断装置開発へ、熊本大が契約

    熊本大学は20日、シンガポール国立心臓センター(NHCS)と国立技術高等専門学校のニーアン・ポリテクニックと自動心疾患診断システム(AHDS)の開発で共同研究契約を結んだ。...
  • 〔韓国〕ハンファ、日本で太陽光発電設備レンタル

    韓国のハンファグループで太陽光発電関連事業を手掛けるハンファQセルズが、日本で太陽光発電システムを活用した電力サービス事業に参入する。この分野での韓国企業の海外進出は初めて。 ...
  • 〔日本〕未曽有の経済危機に備えよ 投資家ジム・ロジャーズ氏が警鐘

    「これまで経験したことのない経済危機が訪れる」「トランプ氏は米大統領に再選される」「アジアの投資有望国は北朝鮮とロシア」。東京都内でNNAの単独インタビューに応じた米著名投資家ジム...
  • 〔中国〕明治、天津に乳製品の新会社

    明治ホールディングス(HD)は17日、牛乳やヨーグルトなどの生産・販売を行う新会社を天津市に設立したと発表した。 新会社は明治乳業(天津)で、17日付で設立した。所在地は天津...
  • 〔中国〕首相が経済運営に自信、「リスク克服可能」

    中国の李克強首相はロシア公式訪問を翌日に控えた15日、同国タス通信の書面インタビューに応じ、6.3%だった上半期(1〜6月)の国内総生産(GDP)実質成長率や1〜8月の主要経済指標...
  • 〔フィリピン〕米中貿易摩擦、経済改革で好機に=貿産相

    フィリピンのロペス貿易産業相は11日、政府が米中貿易摩擦を好機ととらえ、海外からの投資誘致を促進するため、さらなる経済改革が必要になるとの見解を示した。同省と国家経済開発庁(NED...
  • 〔タイ〕車体広告フレア、運転動態の分析ソフト開発

    タイで自家用車向けのラッピングカー広告事業を手掛けるスタートアップのフレア(東京都豊島区)が、スマートフォンと人工知能(AI)を使用して運転者の急加速や急ブレーキといった動...
  • 〔中国〕対米報復関税の除外発表、潤滑油など16品目

    中国国務院(中央政府)関税税則委員会は11日、米国からの輸入品に課している報復追加関税について、適用除外とする品目の「第1弾」を発表した。関税番号ベースで16品目が対象となり、潤滑...
  • 〔タイ〕NECのタイ生産拠点、太陽光システム稼働

    NEC傘下で情報機器の製造を手掛けるNECプラットフォームズ(東京都千代田区)は9日、タイ・バンコク北郊パトゥムタニ県にある生産関連会社の工場で、今月から太陽光発電システム...
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